2024/4/29 17:09
【2024年問題 何が変わるのか】建設業の事務職への影響は？
ランドプロ株式会社は、地盤改良施工スタッフをはじめ、施工管理者・車両整備・事務員などの求人を行っています。
弊社には、他人を蹴落とすような方はおりません！皆で意見を出し合い、助け合いながら成長する、それがランドプロマインド！
風通しの良い環境で、共に楽しく公私ともに充実させていきませんか？
自分は文系なので、選ぶのなら事務職。
けれども選択肢となる業界はたくさん……どんな業界を選ぶべきなんだろう？
いろんな業界を調べてはいるけれども、ここ数年、アップダウンが激しくて、何が起こっても不思議ではない。
だったらやっぱり、この先安定できる業界にしたい。
そんな時、一つの選択肢となるのが建設業界。
不況下でも需要が高く、将来性はばつぐんと聞く。
ただブラックという話もちらほら……。
それは現場で働く技術者の話であって、事務職である自分には関係ないけれども、やっぱりどうせならクリーンな業界で働きたい！
こんなふうに考えている方も多くいらっしゃることかと思います。
しかし、建設業界がブラックというのはひと昔前の考え方！今はホワイトに転換すべく、国を挙げて取り組んでいます。
今回はその取り組みの一つである「建設業の2024年問題（働き方改革関連法）」を解説します。
■建設業の2024年問題（働き方改革関連法）のポイントとは？
「建設業の2024年問題」とは、2024年4月までに建設業が是正しなければならない労働環境の課題のこと。
これまで問題とされていたことに、メスが入れられ、若い人にとって働きやすい業界になるように……という国の意図があります。
その大きなポイントが、
１「時間外労働の上限規制」
２「時間外労働に関連する割増賃金引き上げ」
です。
１は長年にわたる建設業界の課題であり、２はすでに2023年4月から中小企業に適用が開始されているものです。
では具体的にその内容を見ていきましょう。
ポイント１ 時間外労働の上限が規制される
2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、これにより、時間外労働（残業時間）に上限が設けられるようになりました。
しかし建設業は５年間の猶予措置が取られ、残業時間に制限はありませんでした。
「36（サブロク）協定※」という、事業者と労働者のあいだで時間外労働や休日労働に関する協定を結んでいれば、法定労働時間を超過しても罰則はなかったのです。
（※労働基準法第36条に基づく労使協定）
しかしその猶予期間も2024年４月で終了。
したがってこれからは労働基準法に基づく「法定労働時間」に従い、働くのは原則1日8時間、週40時間以内になります。
そしてこれを超えると時間外労働に該当し、その上限は「原則として月45時間・年360時間」。
災害時の復旧・復興のような特別の事情がなければ、これを超えることができなくなります。
上限規制を守らなければ、労働基準法第119条違反により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に抵触します。
こうした事案はインターネット上で公表されるので、事業者にとっては大きなダメージとなります。
また事業所が従業員に残業を要請する際は、
・労働基準法第36条に基づく労使協定「36協定」の締結
・所轄労働基準監督署長への届出
……が必要になります。
参照：厚生労働省「働き方改革関連法のあらまし」
参照：国土交通省「建設業における働き方改革」
ポイント２ 割増賃金が引き上げられる
さて、こちらは建築業界に限らず、労働基準法全般の話。
2023年4月から労働基準法が改正されて、中小企業における60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率は、25%から50％に引き上げとなりました。
建設業でもゼネコンのような大手企業ではすでに2010年から50％の割増賃金が適用されていたのですが、中小企業への適用は猶与されていました。
ちなみに建設業で中小企業とされるのは、資本金（出資金）が3億円以下、もしくは従業員が300人以下の企業を意味します。
したがって現在は、建設業も会社の規模に関係なく、月の時間外労働が60時間を超える場合は、50％の割増賃金を支払う義務が生じるのです。
■2024年問題はある意味「チャンス」？事業者にはこんな取り組みが求められています
「問題」と聞くとイメージが悪いですが、これはあくまで事業者目線。
働く側としては、これまで無制限だった残業に上限が設けられ、時間外労働に対する割増賃金も引き上げられるので、好待遇で、より働きやすくチャンスです。
けれども今まで無制限の残業でやりくりしてきたのに大丈夫なの……？という疑問も沸きますよね。
そこでAIやICTといった情報通信技術の出番。
施工現場でもこうした技術を活用して、短期間で高い成果を出す方向に向かっています。
そして事業を発注するクライアント側にも、労働事情を鑑みて、余裕をもった工期を設定することが求められています。
実際に国土交通省は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、週休2日を含む適正な工期設定を推奨しています。
そして事業者も、スキルに応じた給与制度の導入や、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用により、実績を適切に評価する風潮に。
時差出勤やテレワーク、時間年休といった働き方も積極的に取り入られるようになっています。
【まとめ】ランドプロでは一般事務員を求人中！ アットホームな環境で生き生きとスキルを伸ばせます
事務職として働くうえで、建設業界がアップーデートを図りつつあることがお分かりいただけましたでしょうか？
ところで今年１月24日〜25日の大雪で、名神高速道路で大規模な渋滞が起こったことを覚えていらっしゃいますか？
気象庁をはじめ各方面では、大雪による交通渋滞のリスクをアナウンスしていたのに、なぜこんなことが起こってしまったのでしょう？
それは、小売事業者（スーパーやコンビニなどのお店）がお客さんからのクレームを避けたいから。
大雪で、工場や生産拠点があるエリアの道路事情が悪いことをわかっていながら「棚が空っぽで欲しいモノが買えないじゃない」とクレームをつける人はいるのです。
こうしたクレームをお店としては避けたいので、小売事業者は運輸事業者に輸送を要請、運輸事業者は断れません。こうした構図が渋滞の一因です。
これは客である私たちが、ちょっとお店にモノがなくても大雪の時くらいは我慢しよう……と考えれば済むことですよね。
そうすれば、大雪という危険な状態のなか、無理にトラックを走らせる必要もなくなります。
これって、今の建設業界の状況に置き換えることができるんです。
これまでの建設業界の技術者たちは、いわば大雪のなか、渋滞で何時間も我慢を強いられたり、危険な状況で車を走らせなければならないトラック運転手。
けれども今回の「2024問題」は、お客さんである発注者もワガママを言わず、働く人たちみんなが幸せになれるウェルビーイングな社会や働きやすい環境をつくろう、というチャンスなのです。
このように建築業界は、今、大きな変革を遂げようとしているのです。
そしてランドプロはさらに「働きやすい環境」を整えていくため、さまざまな取り組みを行なっています。
その一例を紹介させていただきますね。
・入社祝い金10万円支給
新しい環境での就業は何かと用入りだったりします。
そんな不安を少しでも解消していただきたく開始しました。
・賞与年3回支給
賞与は年3回支給と比較的多いかと思います。
弊社ではできる限り授業員の頑張りを還元していきたい！という思いから、福利厚生の改革は積極的に行なっています。
・話しやすい環境、人間関係
総勢100名程が弊社では働いておりますが、気軽に話せたり相談できたりする人間関係も自慢の一つ。
不安や悩みは一人で抱え込まずなんでも相談できる環境で、一緒に働いてみませんか？
事務職として求められるスキルは他業界とは変わりありませんが、建設業は地図に名が残るプロジェクトに携わる、やりがいのある仕事です。
少しでも気になったらお気軽にご応募、ご連絡ください。
皆さんと一緒に働けることを社員一同楽しみにしております。
