2023/12/27 11:59
地盤調査の義務化って、いつから？ 日本で新築前に地盤調査が必須の理由とは
夢のマイホームを新築するため、色々と調べていくうちに地盤調査が必須なのだとわかってきた。
しかしいったいなんで地盤調査が義務化されたのか？
仮に経費削減で調査しないで新築したらどうなっちゃうのか？
実際に地盤調査を依頼する手順って、どうすればいいのか？
・・・色々と疑問が湧いてきた。
夢のマイホームをスムーズに完成させるためにも！
何より、地震や大雨の際に地盤が崩れる心配のない安心したマイホームにするためにも！
地盤調査の義務化に関すること、もっと知りたい！！
このような方に向け、ランドプロが地盤調査と必要に応じて地盤改良工事が必須になった経緯と、その依頼手順などについて、解説します。
■地盤調査の義務化：未知の土地に足を踏み入れる前に
日本の建築技術の歴史は、地震とともに歩んだといっても過言ではありません。
そして地盤調査が実質的に義務化されるようになったのは、実は約30年前の、とある地震がきっかけでした……。
・日本で地盤調査が必須になった経緯とは？ その舞台裏に迫る！
近年で大きなターニングポイントとなった地震が、平成７年の阪神・淡路大震災です。
これをきっかけに建築の法律である「建築基準法」が見直されて「新耐震基準」が設けられ、30年近くが経とうとしている現在でも、設計をする時のルールの一つとなっています。
同時にこの時見直されたのが、地盤調査の重要性です。
家だけを耐震化しても、その家が建つ地盤そのものの強度がしっかりしていないと意味がない……と、地盤調査が事実上、義務化されました。
ただ地盤調査と聞くと、土地をあちこち掘り返してなんだか大ごとになりそう……
そういったイメージを持たれる方も、中にはいらっしゃるかもしれませんよね。
古墳の発掘調査はともかくとして、一般的な地盤調査はもっと簡単！
主流の検査方法の一つが、スクリューウェイト貫入試験（SWS試験）というもので、棒（ロッド）の先にドリルのようなパーツをつけた機械を地面に突き立て、部分的に掘り下げていきます。
土地全部を発掘するように掘り返さずに、地盤の強度が調査できるのです。
・新築前の地盤調査、万が一調査しなかった場合、どうなる？？
地盤調査を行わないこと自体は、罰則対象になりません。
ただし着工許可がおりなかったり、工事停止命令が入る可能性もあったりします。
また、瑕疵担保責任保険に加入できないということも。
地盤調査を行わずに工事を始めると、基礎工事のために土地を掘り返した時に、思わぬ事態に陥る……というケースも多々あります。
たとえば、大量のゴミが埋まっていてその除去作業費を負担しなければならなくなった。
軟弱地盤だったので、設計から見直し、工事費も設計費も予算オーバーになってしまう……。
最近は災害も激甚化しているだけでなく、平成28年の熊本地震では長周期地震動という現象が新たに着目されるようになりました。
地盤調査をしておいて困ることはありません。
地盤調査をしなければ、地震など災害時のリスクに対して無防備のまま住む、ということにもなりかねません。
罰則にならないからやらなくていい……のではなく、末長く安心して暮らす未来のために、地盤調査は必要なものなのです。
■地盤の課題：日本の土地が抱える問題
・これまでの常識はもう古い！ 軟弱地盤はあちこちにある
熊本地震で被害を拡大させたのは、揺れを大きくしてしまう「軟弱地盤」が原因でした。
そもそも「地盤」は砂と粘土で構成されているもので、岩盤という硬い層の上にこの地盤が重なっています。
粘土はやわらかく、砂はしっかりしているという性質を持ちますが、この割合が場所によって異なるため、弱い地盤と丈夫な地盤があり、地震を受けた時の影響も異なってきます。
そして最近（2023年12月執筆時点）の調査では、この軟弱地盤は細かく複雑に分布していることがわかってきました。
常識的に、地盤は地名から性質を知ることができると言われていました。
たとえば「池」「沢」「州」「草」「下」「新田」「沼」「川」「井」などがついている土地は液状化や洪水・津波の被害を受けやすい傾向が。
「谷戸」「入」「江」「久保」「山」「岳」などがついた土地は、崖崩れや地すべりが起こりやすい可能性があるというのはその一例です。
しかし2023年12月執筆時点における最新の研究によれば、山のあたりは地盤が固く、川沿いや低い土地は地盤が軟らかいという、これまでの常識をくつがえす結果が出たのです。
・軟弱地盤や災害対策をセルフチェック
では土砂災害や津波・洪水のリスク情報とともに災害情報も公開されいてるため、チェックしてみるとよいでしょう。
でも、地盤調査で軟弱地盤と診断された場所をプロットした地図データを公開しています。（有料コースあり）
まずはこうしたサイトで、今購入を検討している土地の地盤状況を、事前に調べてみることも大切です。
購入するなら事前に地盤改良工事が必要ないに越したことはありません。
しかしながら、地盤改良工事が必要と分かっても・・・
・近隣地域に開発計画が立案しており、今後地価の向上が期待できる
・思い入れのある土地
・徒歩圏内がサーフィンスポットなど、その土地だからこその魅力がある
など、このような魅力があるならば、地盤改良工事を前提に購入を検討するのもいいですね！
■具体的な地盤調査の依頼手順 これでもう迷わない、マイホーム新築。
ではその地盤調査、どんなタイミングですればよいのでしょう。
具体的な準備も合わせて紹介します。
・地盤調査を依頼する方法とは？
地盤調査会社に依頼をするタイミングは、家を建てる前。
ただしどれくらいの重量の家屋が建つか、ということをすり合わせしながら判断する必要があります。
したがって、建築会社を決め、建物の概要がわかった上で調査をするのが一般的です。
建物の概要とは、構造やおおまかな間取り、家の重量にかかわる外壁の種類、基礎の種類（布基礎かベタ基礎か）など。
地盤調査のために必要な「地盤調査依頼書」にも、床面積や外壁の種類について記載事項が入っています。
また、建物配置図、平面図、基礎伏図などの用意も必要になります。
・地盤調査会社を選ぶポイント！ 優良な施工会社を見分けよう！
【ポイント①】専任技術者がいるかどうか
地盤品質判定士や住宅地盤主任技士などの専任技術者がいれば、精度の高い調査が可能です。
【ポイント②】地盤調査報告書を発行できるか
地盤調査を実施した証明になる書類で、地盤の状態も詳しく記載されており、後々役立ちます。
【ポイント③】地盤保証があるかどうか
地盤保証とは、地盤調査および地盤補強工事に基づいて、建物が傾いたり損壊したりした場合、その建物および地盤の修復工事を行うことを約束したものです。
建物に不具合が生じるのは、建ててから数年後であったり、地震をきっかけにして突然起こったり、と発生するタイミングはさまざまです。
ですのでこうした不具合が、もし地盤調査の不備によって起こったものだとしたら、保証システムがあると安心ですよね。
保証システムは会社によってさまざまなので、内容についても確認しておくとよいでしょう。
【まとめ】ランドプロが、皆様の夢のマイホーム新築や建て替えを地盤調査でサポート
地盤調査の結果、その土地が軟弱地盤であったり、問題があることが判明したら、地盤改良工事（補強工事）が必要になります。
地盤補強工事の方法としては、大きく分けて、表層改良工法、柱状改良工法、小口径鋼管杭工法という３種類があります。
表層改良工法は、軟弱地盤が２mくらいまでの場合に採用されるもの。
柱状改良工法は、軟弱地盤が２m〜８mくらいまでの場合に採用され、低騒音・低振動でご近所にも迷惑がかかりにくいという特徴があります。
小口径鋼管杭工法は深さ20〜30mまで鋼管杭を打ち込むことが可能で、柱状改良工法でも対応できない場合に採用され、狭小敷地でも対応できるという特徴があります。
ランドプロは、地盤調査だけでなく地盤改良工事のプロフェッショナルでもあるので、調査から施工までワンストップで、安心できる「足固め」を提供いたします。
地盤調査や地盤改良工事に必須の重機を自社保有！
そのため、重機を他社からレンタルするための工数を省き、お客様のご要望に合わせて柔軟かつ迅速に対応が可能です。
さらに、そのレンタル料分上乗せされる経費がゼロのため、その分リーズナブルな料金体系での見積りにも対応！
こうして、お客様一人ひとりのニーズと予算に可能な限り最適化させた、地盤調査と改良工事をお届けいたします。
具体的なサービスの詳細は、よろしければ下記の弊社サイトをご参照ください。
